2021-04-07 第204回国会 衆議院 国土交通委員会 第10号
具体的には、河川や遊水地を掘削する際には、できるだけ浅く広く掘削することで湿地環境を再生するですとか、また、そもそも保水ですとか遊水機能を有する水田や林など自然地を積極的に活用し、保全しながら、いわゆるグリーンインフラの観点から流域治水を進めていくということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
具体的には、河川や遊水地を掘削する際には、できるだけ浅く広く掘削することで湿地環境を再生するですとか、また、そもそも保水ですとか遊水機能を有する水田や林など自然地を積極的に活用し、保全しながら、いわゆるグリーンインフラの観点から流域治水を進めていくということを考えていかなければいけないというふうに思っております。
「しかし、平成二十三年三月の東日本大震災による津波の影響を受け、蒲生干潟の湿地環境は激変しました。このため渡り鳥を頂点とする生態系にとって良好な自然環境への修復等に向け、どのような取組ができるのか、自然遷移の経過を見ながら、検討を進めることとしています。」つまり、経過を見ながら検討を進めると環境省がパンフレットで書いているじゃありませんか。
東日本大震災による津波の影響を受けて蒲生干潟の湿地環境が激変し、震災前に計画されていた干潟のいわゆるみお筋の水の流れをよくする事業など、干潟の保全、再生のための事業が実施できなくなったことから、震災後の平成二十三年度以降現在まで協議会が開催されていないところでございます。
○亀澤政府参考人 東日本大震災の津波により蒲生干潟の湿地環境が激変したことから、環境省では震災後の平成二十三年八月から、蒲生干潟を含めた津波被災地域の自然環境調査を実施してきております。
公共事業としても、平成十四年度に自然再生事業を創設いたしまして、農業、農地周辺の湿地環境、また過去に損なわれた自然環境の再生にも取り組んでいるところであります。 今後、環境省といたしましても、引き続き、農水省とも連携をし、農地を含む里地里山での自然環境の保全、再生に積極的に取り組んでいきたいと考えておりますので、また今後とも御支援よろしくお願い申し上げます。
一昨年五月の会議におきまして、審議の結果、盛り土から高架への構造変更やビオトープを復元的に保全するなど、良好な湿地環境を保全するための方策を取りまとめ、一昨年六月に公表させていただいたところです。 この取りまとめを踏まえ、圏央道との同時開通に向けて、早期整備に努めてまいりたいと思います。
この事業の目的は、伊豆沼・内沼について、農村環境や地域の人々の生活と共存しながら、マコモ、マツモといった沼を代表する豊かな水生植物群落を復元することによりまして、多様な水鳥やゼニタナゴといった淡水魚が生息していた湿地環境を再生し、これを次世代に継承することが目的でございます。
今言われましたように、それが雇用の面でというお話でしたけれども、ＪＩＣＡの研修事業の一環として、イラクの関係者計十三名に対して湿地環境保全に関する研修を実施したりもいたしております。 この事業というのは、大阪と滋賀県に事務所が置いてあります国際環境技術センターというのがあるんですが、ここのところが主な実施機関ということになっております。
現時点で、今回の事業が下流の国設鳥獣保護区に影響を与えるとの事実は明らかになっておりませんが、今まで何度か出ていますように検討委員会を設置するということでありますから、環境省としては、今後、当該地域における湿地環境の保全に関する情報交換を行って、必要に応じて助言等を申し上げてまいりたいというふうに考えております。